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弁護士とはどんな仕事なのか？
弁護士と言えば、もちろん法律の専門家ですが、一般のイメージと実際の業務は大きく異なります。
実は、本人の志向や能力によってまったく違うタイプの弁護士が存在しており、定型というのは存在しません。
テレビドラマに登場する弁護士は、刑事事件を扱う弁護士が圧倒的に多数です。無実の罪で捕らえられた殺人事件の犯人を弁護するために活躍するというパターンはお馴染みでしょう。
刑事事件とは何かと言うと、おおざっぱに言えば、犯罪に関係した事件が刑事事件です。この刑事事件に専業する弁護士はごく少数です。
理由は単純に収入が少ないからです。
刑事事件専業では、食えないわけです。
多くの弁護士は民事事件を主として業務としています。民事事件とは、刑事事件以外の私人の間の争いです。典型的には、貸した金を返せ、離婚の慰謝料を取りたい、遺産相続の取り分を増やしたいなどです。
他に業務の例を挙げると、渉外弁護士というのがあります。
これは外国関係の事件を担当する弁護士です。国内の仕事とはまったく別物になります。実は渉外弁護士は法廷に出ることはほとんどなく、契約書作成などをしています。法律の専門家ではありますが、裁判とは直接かかわらないわけです。
事務所に所属して働く弁護士もいますが、基本的には弁護士は自営業であり、どの分野の仕事を選ぶかは本人次第です。
法律に関する仕事であれば弁護士の仕事と言えます。
弁護士の平均的な給料は？年収は？
弁護士の多くは、独立の事業主です。
弁護士事務所に所属していても、雇用ではなく事業主として働いている場合が多いです。このため収入は本人の能力次第ということになります。
しかし、弁護士事務所で働く弁護士の収入は一応の目安になります。
厚生労働省｢賃金構造基本統計調査｣によると、平成26年の平均年収は39.7歳で1,190万円程度となってまいす。
また、同じ統計で、20歳代の男性弁護士では600万円、女性弁護士は372万円という結果です。
以外に少ないと感じるでしょうが、サラリーマンとして働く弁護士の収入ということです。
ここで、ある弁護士の例を挙げると、その人物は41歳男性で、約60社と顧問契約を結び、その他訴訟事件や交渉事件、倒産事件を扱い、年間売り上げは1億円です。
こちらの方が一般的イメージに近いでしょう。
しかし、これはあくまでも個人の例であり、そういう人もいるというだけです。
弁護士だからといって、収入が保証されているわけではありません。
弁護士のやりがいや大変な部分とは？
やりがいは、何と言っても裁判の結果が勝訴に終わって、依頼者から「本当にありがとうございました」との言葉をもらえることです。
依頼者から「ありがとう」と言ってもらえる仕事ということです。
個人事業主ですから、経営は不安定であり、ビジネスの能力すなわち商才も要求されます。
しかし、その分成功さえすれば高収入を得られるわけです。
収入は本人の頑張り次第ということは大きな魅力です。
話は変わりますが、弁護士の中には強い主義主張をもって仕事をしている人もいます。
ビジネスというよりも人権擁護の運動の一つとして働く弁護士です。
死刑が確定した人たちのための再審事件をほとんど無報酬で引き受けているような人たちです。
このような弁護士にとっては、弁護士という仕事そのものが生きがいであり、報酬はあまり関係ないわけです。
大変な部分と言えば、様々な依頼者や交渉相手との交渉が半永久的に続いていくということです。
訴訟案件は短くても1年、長ければ10年以上ということもあります。
多年にわたる努力も敗訴となればすべて徒労です。
区切りのつかない、先の見えない仕事ということです。
弁護士になる為に資格は必要？
弁護士になるためにはもちろん資格が必要です。
司法試験という、おそらく日本で最も難しい試験に合格しなければなりません。
弁護士、検察官、裁判官を法曹と呼びます。
法曹となるには、司法試験に合格し、さらに司法修習という研修があります。
最大の難関は司法試験ですが、この司法試験を受験するには、まず司法試験の受験資格を取得する必要があります。
法科大学院という学校で、法律の学習経験のある既修者は2年間、学習経験のない未修者は3年間の課程を修了すると、受験資格を取得できます。
この他に予備試験という試験に合格すれば、法科大学院を修了しなくても、受験資格を取得できます。
法科大学院を修了するためには学費と時間をかけねばなりません。その一方で司法試験の合格率は低く、志願者は減少しています。
このため、法科大学院が次々に廃止になっています。このことはマスコミでも話題になっているのでご存知の人も多いでしょう。
予備試験は法科大学院を修了するよりも難易度が高いです。しかし、法科大学院が敬遠されていることで、志願者が増加しています。
これから弁護士を目指す人は、まずは大学在学中に予備試験合格を目指すべきです。
たとえ合格できなくても、予備試験の勉強は法科大学院の受験、法科大学院の勉強、そのあとの司法試験で役に立ちます。
弁護士を目指すのであればまず何よりも、早く勉強を始めることが重要です。
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