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税理士とはどんな仕事なのか？
弁護士は法律に関するエキスパート（専門家）ですが、税理士とは、法律のうち税法（税金に関する法律）に関するエキスパートです。
世の中には、所得税、法人税、消費税、相続税など数多くの税金があり、それらによって国や自治体の費用の多くが賄われています。
その税金を納めるのは国民一人ひとりであり、本来はどれだけの税金を納めるのかは国民が計算するのが望ましいのです。
しかし、これらの税金に関する法律は膨大であり大変読みにくく、また毎年改正されますので普通の国民が税金を計算しようと思ってもなかなか難しいです。
そこで、税理士は税法のエキスパートとして納税者・国民の依頼を受け、税金を正しく計算し国民が税金を正しく納めることをサポートしています。
また、税理士は、会計、経営の知識も深めています。
日本の企業の大部分を占める中小企業や個人事業主の日常的な相談相手となり、「どうしたら経営が順調になり、利益が上がるのか」などの相談にも応じアドバイスをしたり、正しい会計帳簿の付け方などを教えています。
現在は約76,000人の税理士が全国で活躍しています。
税理士の平均的な給料は？年収は？
税理士には、自ら事務所を開いている開業税理士、その事務所のもとで雇用されている所属税理士、他の税理士とタッグを組んで税理士法人という“会社”を作って仕事をしている社員税理士の3種類の税理士があります。
日本税理士会連合会の調査（第６回税理士実態調査報告書）によれば、開業税理士の年間収入は、平均で2,205万円でした。
また収入別の内訳は500万円以下が30.0％、500万円超1,000万円以下が15.2％、1,000万円超2,000万円以下が17.2％などとなっています（平成25年）。
補助税理士の年間給与収入は、平均で597万円でした。
このうち300万円以下が12.0％、300万円超500万円以下が28.1％、500万円超700万円以下が31.7％、700万円超1,000万円以下が18.8％などとなっています（平成25年。なお25年当時は所属税理士という名称ではなく補助税理士でした）。
社員税理士の年間給与収入は、平均で886万円でした。
このうち300万円以下が9.4％、300万円超500万円以下が12.0％、500万円超700万円以下が14.8％、700万円超1,000万円以下が23.4％、1,000万円超1,500万円以下が20.7％などとなっています（平成25年)。
なお、開業税理士は上記の年間収入から諸費用を差し引いたものが手取りになります。
税理士のやりがいや大変な部分とは？
税理士のやりがいの第一は、日本の企業の圧倒的多数を占めている中小企業や個人事業の経営のアドバイスができることです。
経営や税金に関する相談に日常的に応じながら経営者と一緒になって、日本の足元から経済を元気にしていく仕事をしています。
巨大企業と違い、経営がなかなか思うように行かない企業も少なくないですが、税金や会計に関する知識をフル動員してアドバイスをおこない、その企業が元気になることが喜びです。
経営が立ち行かず税金を滞納している企業には税務署が督促や財産の差し押さえなどをしてきます。
時には、国家権力をむき出にして滞納者に対してきます。
そういうときにも税理士は、滞納者の立場にたち税務署と正面から交渉して、税務署に分割納付を約束させたり、差し押さえの解除してもらったりなど、できるだけ滞納者の利益になるように頑張ってくれます。
税務署に対して交渉し、納税者の主張を認めてもらったときなどは税理士冥利に尽きるとも言われています。
税理士の大変な部分といえば、お金の計算に関わるだけに細かい仕事が多いということです。
税法も膨大な条文からなっていて、税法も改正されるとしっかりと理解しなければいけませんので読みこなすのが大変です。
もし納税者に間違って多額の税金を納めさせることになっては大変なので、慎重にも慎重を期して仕事をしなければなりません。
税理士になる為に資格は必要？
税理士になるには、基本的に税理士試験に合格しなければなりません。
税理士試験は、”会計に関する科目”と”税法に関する科目”があります。
会計に関する科目である簿記論と財務諸表論は必ず合格しなければなりません。
また、税法に関する科目のうち、所得税法と法人税法については最低でも1科目に合格しなけばなりません。
税法に関する科目は他に、相続税法、消費税法、国税徴収法、酒税、住民税、事業税、固定資産税とあります。
そして、税法に関する科目は合計で3科目を合格しなければなりません。
税理士試験に合格すると、税理士に登録することができます。
なお、大学院等で研究し一定の条件を満たせば、税理士試験の科目を一部免除してもらうこともできます。
他に税理士になる方法としては、弁護士や公認会計士になることが挙げられます。
弁護士や公認会計士は、一定の手続きを踏んで税理士に登録することができます。
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