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行政書士とはどんな仕事なのか？
行政書士を端的に言えば、「代書屋」になります。
俗称として、今でもそう呼ばれることもあります。
言い換えれば、依頼者に代わって官公署等への提出書類を作成する人になります。
かつては代行までしかできませんでしたが、1997年に行政書士法が改正され代理までできるようになりました。
つまり依頼者に代わって書類を作成するのみでなく、官公署等への提出までできるようになりました。
これによって行政書士の業務範囲も広がりました。
代表的なものでは、各種許認可申請書類、外国人のためのビザ申請書類などがあります。
また法律に関わる相談も業務として行うことができます。さらに官公署等への提出書類作成等は行政書士の独占業務です。
営業として行うのであれば、行政書士の資格がなければできないことになっています。
行政書士の平均的な給料は？年収は？
行政書士は各都道府県の行政書士会を通して、日本行政書士会に登録することで開業できます。
しかし当初は、既存の行政書士事務所等で勤務し、”のれん分け”のような形で独立して行きます。
これは弁護士や司法書士等とも共通することでしょう。
また日本行政書士会に登録するからと言って、仕事が確実にできる訳ではありません。
あくまで公的な表明であり、収入は実力次第のところがあり自営業者と変わらない面があります。
したがって、年収は300万円にも届かない人から数千万円の人までかなり幅があるようです。しかし平均的な年収を見れば、概ね450万円程度のようです。日本のサラリーマンの平均年収と同額程度であり、実力や努力次第でそれ以上の年収を得られると言えるでしょう。
行政書士のやりがいや大変な部分とは？
行政書士のやりがいと言えば”人の役に立てる”ことでしょう。
官公署用の書類と言えば、煩雑なものであったり専門性が強いものが多くあります。
素人では大変難しく感じるため、行政書士が当人に代わって作成することで、面倒な作業をクリアすることができます。
また、法律相談もできるため法律で解決できるようなことをアドバイスすることができます。
依頼者から非常に有難がられることが、やりがいにもつながるでしょう。
しかし、基本的には自営業や自由業者と変わりません。
既存の行政事務所等に勤務してから暖簾分けのように事務所を構えても、希望通りの業務を続けられるとは限りません。
年収も同様でしょう。結局自分で仕事を見つけなければならず、経営者として振る舞う必要もあります。
今ではホームページ公開が当たり前でもあり、ある程度のインターネットの知識も必須と言えるでしょう。
行政書士になる為に資格は必要？
行政書士になるには、国家資格が必要です。
行政書士法で規定され、試験が毎年11月頃に行われています。
全国47都道府県で実施され、それに合格しなければ行政書士としての開業をすることはできません。
試験を受けるためには、都道府県にある行政書士会の窓口へ行き、申込用紙を受け取ります。郵送によっても取り寄せることができます。
配布期間と受付期間が決まっていため、きちんとチェックしておくべきでしょう。
現在ではインターネットでも申し込みができます。
受験料は7000円で、年齢や性別等に関係なく、誰もが受験できます。
試験内容は、行政書士に関連した法令問題と一般知識問題になります。
法令問題は憲法や行政法さらに民法や基礎法学等から成り立ち、一般知識問題は政治や社会、情報通信等が出題されます。
法令が満点の50パーセント、一般知識が満点の40パーセント以上を正解する必要があり、全体で60パーセントの正解であれば合格となります。
マークシート中心とはいえ足切りラインがあるため、気を引き締めながら試験対策をすべきでしょう。
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