転職エージェント

前科や犯罪歴があっても就職や転職を不利にさせないためのポイント

手錠

前科や犯罪歴があると転職以前に正社員として仕事に就くのは非常に難しいのが現在の日本。

とはいえ働かないわけにもいきません。

もし、あなたに前科や犯罪歴があった場合、出所後の就職に影響が出てくるでしょう。
ですが前科がある方は必ず就職先や転職先に報告する必要があるのでしょうか。

今回は”前科や犯罪歴の告知とおすすめの転職方法”についての紹介です。

 

前科や犯罪歴があると就職や転職に不利になるのか?

前科や犯罪歴があると就職や転職に不利になる事は事実です。

ですがここで覚えておいて欲しいのは、”前科や犯罪歴の申告義務は存在しない”と言うことです。

過去に刑罰を受けたとしても、刑期を終えたり罰金を支払った時点で罪は償ったものとみなされます。

また、採用する側(企業)が不用意に前科があるかどうかを調べることは個人の権利の侵害になることもあります。

過去に犯罪を犯したとしても人権は守られるため、必要以上の詮索をする人間の方が罪の問われることがあるのです。

そのため、就職や転職に不利になることはなく、ほとんどの場合は影響を受けないことになります。

また非行歴や補導歴は前科に含まれず、就職や転職に影響が出ることもほとんどありません。

 

ただし、例外も存在します。

これはセキュリティの観点などから、前科がある人間を採用しない企業や、就業が不可能な仕事があると言うことです。

金融関連の仕事などは横領や不正を防ぐために応募時点でチェックを行い、前科があればはじかれることがあります。

事前に調査を行う企業も存在するため、不採用が続く場合は前科が原因となっている場合があります。

 

これは企業がリスク管理のために自主的にネットなどで調べられる情報をチェックすることがあるためです。

また、申告を求められた場合に虚偽の申告をすれば後から罪に問われることもあるため、事前に確認が必要になる場合もあります。

禁固刑を受けた経験がある場合は検察官や弁護士などの職業に就けないなど、様々な影響を受けます。

ただし該当しない職種であれば就業に影響はないことになります。

前科者
前科者が多い職業とできない仕事は?前科持ちがばれるタイミング犯罪を犯して刑務所に入った人もいずれは刑期を終えて出所します。 いくら罪を償っても犯罪を犯した以上”前科者”という十字架を背負って...

 

前科や犯罪歴を履歴書に記入する必要はあるのか?

前科や犯罪歴を履歴書に記入する必要はありません。

刑期や罰金は罪を償うために行うものであり、”前科”となっている時点で責任は全うしたことになります。

履歴書には卒業した学校や職歴を書くだけで良く、特に聞かれなければ自分から話す必要はありません。

そのため履歴書に記入をする必要もないのです。

ただし、履歴書に”賞罰”欄がある場合は記入しなければ虚偽に問われる可能性もありますので、使用する履歴書を事前に確認しておくのがベストです。

 

また前科や犯罪歴があっても人権は存在するため、前科や犯罪歴が理由で不採用とするには、採用した場合どのような損失が発生するか立証できなければ差別行為に該当する恐れがあります。

逆に言えば、信頼などが重要で、犯罪歴が無い人間を求める場合は事前の申告が呼びかけられるケースもあります。

これは企業が自由に人材を採用できるからで、事前に前科や犯罪歴がある人を募集しないという事も可能だからです。

犯罪歴や前科を確認するような募集をした場合は正当性があるかも重要になります。

事前のチェックも厳しくなり、書類選考の時点で落ちる確率が高くなるのです。

 

面接で前科や犯罪歴がある事は自分から伝えるべきか?

面接の際に前科や犯罪歴がある場合でも自分から伝える必要はありません

前科や犯罪歴が仕事に影響があるかどうかを判断するかどうかは企業が確認することですが、確認されなければ答える義務が存在しないからです。

また、明確に営業や業務に支障をきたす事を証明するのはきわめて困難です。
差別的な行動をとれば企業自体が法によって裁かれることもあるのがポイントになります。

面接で前科や犯罪歴については、聞かれた時のみ答えるのが基本になります。

 

注意したいのは情報の扱い方です。
集団面接の際などに前科や犯罪歴などを問われた場合、企業の倫理姿勢が疑われることになります。

プライバシーの保護などの観点で見ると完全な侵害行為になるからです。

前科や犯罪歴の情報は非常にセンシティブな情報なので、個人の人生に大きな影響を与えます。
なので企業側も不用意に聞くこと自体がタブーなのです。

万が一聞かれた場合はそもそもの情報管理が危うい企業であるため、答えずに辞退するのがおすすめです。

なぜならセンシティブな情報を面接で安易に聞くような面接官がいる企業は、基本的な人員管理の方法や採用方法にそもそもの問題がある可能性が高いからです。

前科や犯罪歴があるからといって何をされても良い訳ではなく、自分で仕事を選べることに理解が必要です。

質問の仕方などを見ながら、良い企業か確認して就職や転職をする事も大切なのです。

 

前科や犯罪歴がばれたら解雇になるのか?

前科や犯罪歴がばれて解雇になる可能性があるのは虚偽の申告を行った場合です。

事前に前科や犯罪歴の審査項目がなく、自己申告も求められていない場合は解雇にはなりません。
解雇をした場合は解雇権の乱用になってしまい、企業自体が責任を問われる形になります。

また虚偽の申告がばれた時、解雇が妥当かは状況によって変わります。
解雇ではなく減給などの処分の方が適切な場合があるからです。

解雇処分が妥当かどうかは、虚偽の申告がばれた時点でどれだけ会社に損失を与えていたかなど、罪の重さに応じて判断されます。

もっと簡単に言ってしまうと雇った以上は雇用の責任が生じます。

正社員などにしてしまえば労働者にも権利が生じ、プライベートな理由で解雇をする事は不当な理由に当たるのです。

 

労働者は労働基準法で守られています。

損失を与えた場合であっても解雇という対応はやりすぎの場合があります。
これは企業内でやり直す機会を与えない行為になるからです。

実際に前科がばれて解雇になり裁判になって企業側が敗訴したケースもあります。

それは解雇自体が感情的な行為であり、妥当な行為として認められなかったためです。

解雇された側も泣き寝入りばかりではありません。
逆に名誉毀損などで損害賠償を請求できる場合もあります。

企業も法律に従う必要があり、むやみに個人の権利を侵害出来ないようになっているのです。

 

”前科”にとらわれて転職や就職に不安のある方へ

過去の前科や犯罪歴にとらわれて就職や転職に不安を感じている方も少なくありません。

 

「過去に犯した罪を反省して、これから一生懸命頑張っていきたい」

「本気で就職や転職を考えているけど成功できるか不安」

 

と感じている方もいるでしょう。

就職や転職に不安がある方は1人で転職活動するよりも転職エージェントと一緒に就職活動する事をおすすめします。

転職エージェントはあなたの”強み”を最大限引き出してくれます。

また、あなたの就職活動を全力でバックアップしてくれる頼もしいサポーターですので新しい仕事が見つかる可能性がグッと高まります。

まとめ

・犯罪歴や前科は聞かれなければ答えなくて良い。

・前科や犯罪歴があると働けない職業もある。

・これまでの経歴に自信がない方は就労支援サービスを利用すると良い。

 

職歴に自信がない方はDYM就職がおすすめです。

1人で就職活動しようとしても前科が重荷になって就職活動が難航することが考えられますので就労支援サービスを利用するようにしましょう。

 

これまでの職歴や経歴に自信がない方はDYM就職に登録して就職活動をするのをおすすめします。

DYM就職「書類選考なし」「100%正社員求人」が特徴の就労支援サービスです。

書類選考なしなので、職歴に自信がなくても書類選考で落とされることはありません。

採用側の企業も”人物重視”の企業が多いので、心を入れ替えて真面目に働きたい気持ちがあれば正社員として採用される日も遠くないでしょう。

 

学歴・職歴に自信がなくても正社員を目指せる”DYM就職”はこちら