転職の悩み・疑問

前科者が多い職業とできない仕事は?前科持ちがばれるタイミング

前科者

犯罪を犯して刑務所に入った人もいずれは刑期を終えて出所します。

いくら罪を償っても犯罪を犯した以上”前科者”という十字架を背負って生きていかなければならないのですが、出所後すぐに仕事を見つける事ができるのでしょうか。

また、前科者はどんな職業につけるのでしょう。

今回は前科者が多い職業やなれない職業、前科がばれる時についてまとめてみました。

 

前科者が多い職業

前科者が多い職業として昔は住み込みで保証人のいらなかったパチンコ屋やタクシー運転手などがあげられましたが、今ではこれらの職業に就くにも保証人が必要になっていますので、前科者が簡単に働ける職業ではありません。

 

では今の日本で前科者が多い職業にはどんな職業があるのでしょうか。

比較的前科者が多い職業として

  • 日雇いの建設業や工場
  • 季節労働

といった”身元保証人が必要ない職種”と言われています。

 

また出所した人自身『前科者はまともに働けない』と思っているために前述の仕事に就いてしまいがちになる傾向もあるようです。

 

ですが犯した罪にもよりますが、これらの職業以外にも普通に就職は可能です。

一般企業に就職できないと思っているのは前科者が自分で後ろめたい気持ちになっているため「一般企業に就職できない」と思っている部分も多いのです。

ですが出所した方も正社員として働くことは可能です。

 

前科者があるとなれない職業

残念ながら前科者が就く事ができない職業というのも存在します。

一定期間なれない職業

一定の前科がある前科者が一定期間就く事ができない職業として代表的な職業は次の5つの職業です。

 

  • 弁護士
  • 弁理士
  • 教員
  • 警備会社
  • 金融業

 

警備会社や金融業は大きなお金を取り扱う職業なので、前科があると就職できませんが一定期間経過すると就職が可能になります。

 

絶対になれない職業

一定の前科があると絶対になれない職業は次の4つです。

 

  • 警察官
  • 自衛官などの公安、治安に関わる公務員
  • 裁判官
  • 検事

 

犯罪を犯した人がこれらの安全・保安に関わる職業に就く事は一定期間を過ぎても絶対にできません。

 

前科があるのがばれる事はあるのか?

給料安すぎ

前科や犯罪歴があっても就職や転職を不利にさせないためのポイントをご覧いただければわかりますが、前科者が就職や転職の際、企業に報告する義務は基本ありません。

 

手錠
前科や犯罪歴があっても就職や転職を不利にさせないためのポイント前科や犯罪歴があると転職以前に正社員として仕事に就くのは非常に難しいのが現在の日本。 とはいえ働かないわけにもいきません。 ...

 

ですが場合によっては前科がばれる事があります。

次は前科がばれる可能性があるタイミングについて説明していきます。

 

国保から社保への切り替え手続き時

服役中は国民健康保険(国保)に加入していますが、企業に就職すると国保から社会保険に切り替える手続きをします。

 

自営業の人や無職の人も国保なので、それ自体は問題ないのですが、切り替え手続きの際【国保の保険料の全額免除】されている事が判明すると前科者とばれる事があります。

 

なぜなら国保の保険料の減額はできても全額免除はよほどの理由がない限りできないからです。

 

国保の全額免除となる条件

・障害基礎年金または障害厚生年金1級、2級を受給している場合

・生活保護を受けている場合

・刑務所などにいる場合

 

このように、明らかに保険料の支払いができない場合には国保の全額免除が適用されるのです。(詳細は各市町村で規定が違うため確認が必要です)

 

履歴書の空白期間

履歴書の空白期間が長いと面接の際に質問されるのはよくあります。

 

刑期を履歴書に書くわけにもいきませんので質問されたら答える必要があるのですが、その時に服役中と答えてばれる事があります。

 

あまり大きな声で言えませんが空白期間は自分の勉強に当てていたというように回答を濁しておくといいでしょう。

 

自分で口を滑らす

無事に仕事が決まり、真面目に働いていても飲み会などの席でつい口を滑らせてしまう事があります。

 

一度でも口を滑らせると、とどまる事を知らずに一気に社内に広まるでしょう。

 

社内に前科者とバレた時はいづらくなって仕事を辞めてしまうという事が多いようです。

 

前科持ちの人が仕事を見つけるには?

飛躍

前科持ちの人の仕事の探し方にはいくつか方法がありますが、意外と知られていないのが前科持ちの人向けの就労支援サービスです。

 

前科持ちの人向けの就労支援サービスには主に2つありますのでそれぞれご紹介していきます。

 

1、コレワーク(矯正就労支援情報センター)

コレワーク(矯正就労支援情報センター)とは政府が運営している受刑者の就労支援を行うサービスです。

雇用主(会社)は”協力雇用主”として登録することで、受刑者が出所後円滑に就職できるように仕事を斡旋しています。

また、協力雇用主は受刑者を雇用することで国から支援受けることができます。

 

コレワークは設立してまだ2年ほどの新しいサービスなので、認知度は低いですが、コレワークの利用者と内定率は年々上昇しています。

2018年3月末のコレワークの実績

・相談数 1,121件
・内定数   191件

コレワークの詳細についてはこちらをご覧ください。

コレワーク公式ページはこちら>>

 

2、職親プロジェクト

職親プロジェクトは2013年からスタートした、企業と連携し就労体験の機会を提供し、出所後の正規雇用につながるようサポートをおこなうプロジェクトで、日本財団が運営しているサービスです。

 

プロジェクトはコレワークと同じく受刑者の就労支援です。

職親プロジェクト実績

・応募者        427名
・就職者        177名
・6ヵ月間就労定着率 31.14%

職親プロジェクトの詳細はこちらをご覧ください。

職親プロジェクト公式ページはこちら>>

 

 

まとめ:前科があっても正社員として働くことは可能

昔はパチンコ屋やタクシー運転手が前科者の多い職業といわれていましたが、今では逆に就職するのが難しいでしょう。

 

また、前科者はまともな就職ができないと思いがちですが、意外と普通に就職できますが前科者は一定期間就けない職業、絶対に就けない職業もありますので、まずは前科者にならないのが一番です。

 

すでに前科がある人は1人で就職活動するよりも誰かの協力を得た方がいいです。

 

家族や友人のコネがあれば使うのもいいでしょうし、コレワーク、職親プロジェクトなどの就労支援サービスを利用しながら就職活動するのもいいでしょう。

 

前科や犯罪歴があっても就職活動を不利にしないポイントをおさえつつ前向きに行動しましょう。

手錠
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職歴に自信がない方はDYM就職もおすすめです。

1人で就職活動しようとしても、前科が重荷になって就職活動が難航することが考えられます。

 

法務省の調べによると再犯者の7割の人が無職というデータがありますので絶対に就職してください。

 

引用:法務省HP

 

1人で頑張るよりも就労支援サービスを利用するようにしましょう。

 

前科がなくても職歴や学歴に自信のない方もいると思います。

 

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